2013年1月26日、中国新聞社（電子版）は、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究者、張ユン嶺（ジャン・ユンリン）氏による「尖閣諸島問題は話し合いによって解決できる」とする意見を掲載した。

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この発言は26日に北京で開催された中国経済年会の席上でなされたもの。張研究員は「中国が強国になり戦争が起きるに違いないという見方があるが、それは古い考えだ。中国は共同利益という考えをもって争いを解決できる」とした。また、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は政治的解決ができる可能性が非常に高いと述べた。

張研究員によれば、歴史的に解決が保留されてきた尖閣問題は、半歩下がって一歩進むという可能性が出てきているという。半歩下がるというのはすなわち日中双方が主権を保留すること、その上で一歩進むには、互いに協力しあうことが必要だとした。

さらに張研究員は、大国としての力を発揮するためには周辺国家と新たな関係を形成することが非常に重要であると述べた。東アジア諸国にとっても中国の持続的発展はますます重要になってきている。このような相互依存関係にあって、中国は共同利益という考えを基礎に新しい協力関係を生み出すことができるとした。（翻訳・編集/YM）