2019年2月19日、韓国・聯合ニュースは「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター（割当制）を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」と伝えた。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10．5％減少したが、金額は1．9％増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量（4．3％）・金額（12．8％）ともに増加し、欧州連合（EU）は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1～11月に323万トンだった輸出量が18年1～11月は24．8％減少、金額も13％以上も減少し、現在までにトランプ大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20．8％減、0．7％減で、中国も13．6％減、7．3％減と、減少幅が予想より小さかったという。

日中の輸出打撃が少ない理由として、ワシントン貿易館は「高い関税除外承認率」を挙げているそうだ。昨年、米国は鉄鋼に25％の関税を課したが、米国内で十分な量と品質を生産できなかったり、特定の国家安保的な考慮が必要だったりする場合、該当品目には関税を課さないという「品目除外」を導入しており、ジョージ・メイソン大学付設研究機関・Mercatus Centerの分析から中国の関税除外承認率は40％、日本は約62％であることが分かっている。一方、韓国の承認率は低いのだが、これは当初米国がクオーターを受けた国に品目除外を許可せず、昨年8月より許可したことから企業の申請が遅れたためという。

記事では「最善の選択と思っていたクオーターが、関税より不利になる可能性もある」という指摘が出ていると伝えている。

これについて韓国のネット上では「不利な米韓自由貿易協定（FTA）の改正案にサインして来た文在寅（ムン・ジェイン）大統領」「文大統領はやることなすことマイナスなことばかり」「李明博（イ・ミョンバク）時代に増やした原発、鉄剛、自動車の輸出量をすべて台無しにした文大統領」など、文大統領への辛辣（しんらつ）な批評コメントが続出しており、中には「本当に経済は落第。こんな人を大統領に選んでしまったなんて。韓国の未来が心配だ」と嘆くユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）