中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は19日の定例記者会見で、中国の「国家情報法」が問題視されていることについて「一部が切り取られている」と主張した。

同日の会見で、記者から「一部のメディアから、ファーウェイ（華為技術）に関する情報が報じられています。米国およびその同盟国が、ファーウェイが中国政府に協力して情報を摂取しているという確かな証拠を示せていないという内容がある一方、中国の『国家情報法』第7条の規定に憂慮を示し、ファーウェイの参入を制限すべきという内容もあります。これについて、どう評価しますか」との質問が出た。

これに対し、耿報道官は「私の理解が間違っていなければ、これらを報じたメディアは西側諸国のメディアですね？」と逆質問。記者がうなずくと、「私たちはこれらのメディアが、米国などの国が情報窃取の証拠を示せていないという点を認めていることについて、肯定的に評価する。これは客観的な態度だ」と述べた。

また、「国家情報法」については、「昨日、全面的に中国側の立場を示したのでネットで調べてほしい」としながらも、「ここで強調しておきたい。第7条では確かに『いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない』と書かれているが、続く第8条では『国家の情報活動は法に基づいて行われ、人権を尊重、保障し、個人や組織の合法的な利益を守らなければならない』とされている」と説明。「この法律を批判する人は、本当に詳しく条文を読んだことがあるのだろうか。この法律を一方的に、切り取って見るのではなく、全面的に見て、正確に理解することを求める」と述べた。（北田）