2013年1月28日、鳩山由紀夫元首相、山口那津男公明党代表に続き、日中友好協会の名誉顧問でもある村山富市元首相率いる代表団が北京入りした。日本の要人による訪中が続いている。日本の各大手メディアはこれを次々と取り上げ、「中国で手厚い歓迎を受けた」「中国政府は日本政府に接触する好機を探っている」などと報じている。中国紙・環球時報は「日本の主流メディアはこれを契機に日中関係の好転を望んでいる」と伝えた。

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中日友好協会の招待を受け、日中友好協会の会長を務める加藤紘一元自民党幹事長らを帯同した4日間の日程。その目的は尖閣問題についての意見を交換すること。同日午後には中日友好協会の会長で元国務委の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）氏と北京の釣魚台国賓館で会談を行い、唐元国務委が「日中関係は重要な瀬戸際に来ている。“4つの政治文書”を原則としながら歴史を顧み、未来志向の精神で両国関係の改善と発展を促すべき」と話すと、村山元首相も「長い歴史が積み重ねてきた日中関係は、何をもってしても突き崩すことはできない」と応じた。なお、唐元国務委は村山元首相が在任時の1995年に行った「村山談話」を引合いに出し、「これを否定する傾向が現在の日本にあることは遺憾」との内容の発言をしている。

（※4つの政治文書：日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を指す）

（※村山談話：かつての日本による植民地支配と侵略行為に「心からおわびの気持ちがある」とした村山首相(当時)の発言）

一方、日本ではこうした“議員バッジなき要人たち”の相次ぐ訪中に対し、「不必要な時機に“贖罪外交”を繰り返している」と、苦言を呈するメディアもある。「これ以上、余計な言動を繰り返せばそれこそ真の“国賊”だ」と厳しく非難する声も。また、ある媒体は「尖閣問題を再び棚上げすれば、日本は同諸島を失うことになる」と分析する。「日本にとって、国土防衛は国家利益の生死を左右する」と論じ、一部で出ている尖閣諸島の共同管理案や従来の棚上げ論では、主権を手放すことに等しいとしている。(翻訳・編集/愛玉)