2019年2月20日、中国メディアの第一財経は、「日本が『爆買い』観光客の便宜を図るためキャッシュレス社会を強力に推進している」と報じた。

記事はまず、安倍政権がクレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を現在の20％から2025年に40%に高める目標を掲げていることを紹介し、「世界の金融技術先進国のキャッシュレス決済比率が50％を超える中、日本はわずか20％だ。日本にとって観光産業は経済復興の支柱産業だ。日本政府はこうした状況を変えなければ、キャッシュレス決済に慣れた観光客の消費機会を失ってしまうことを懸念している」とした。

その上で、みずほフィナンシャルグループがこのほど、みずほ銀行や地銀など60行の銀行口座と連携したスマホ決済サービス「Jコインペイ」を3月から提供開始すると発表したことを紹介した。

記事はまた、2018年の訪日外国人客数が初めて3000万人を突破したことを紹介。「中国人観光客は人数と消費金額の両面で、日本の観光産業に大きく貢献している。2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額4兆5000億円のうち、中国は1兆5300億円で全体の3分の1を占めた。日本メディアは、キャッシュレス決済に慣れた中国人の財布をつかむため、日本の金融業界はもっと多くの努力をしなければならないと伝えている」とし、安倍首相が今月、東京の商店街でキャッシュレス決済を体験し、「スマホを持っていないからiPadでQRコード（決済）をやった。お年寄りにも簡単だ」と語ったことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）