2019年2月21日、韓国・ノーカットニュースは、19日に行われた米韓首脳による電話会談での文在寅（ムン・ジェイン）大統領のある一言が「物議を醸している」と報じた。

記事によると、文大統領はトランプ大統領との電話会談で「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟があり、それが米国の負担を減らす道だ」と述べた。これについて、韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員は「文大統領は北朝鮮の問題になると理性を失う傾向がある」と批判し、「経済協力は非核化の後に行うべき。トランプ大統領も北朝鮮への投資リスクは高いと見ているのに、なぜ経済に疎い文大統領が投資すると出しゃばるのか。国民の税金は大統領のものではない」などと主張した。一部メディアも「財政的負担を負うということ。交渉は米朝が行い、金銭面だけ韓国が負担することになりかねない」と懸念を示したという。

一方、これに対し外交関係者らは「文大統領は“金銭的”や“韓国が全て負担”という言葉は使っていない。拡大解釈だ」と反論。「むしろ実質的な成果が求められる第2回米朝首脳会談で北朝鮮の非核化措置が行われる場合、米国が行う相応措置に韓国が積極的に協力するという意思を示したもの」と分析している。さらに「米国内に広まる米朝首脳会談懐疑論に縛られているトランプ大統領の動きの幅を広げようという意図」「北朝鮮にも『非核化を着実に進めれば、米韓協力の下で経済協力が可能だ』というメッセージを伝えて非核化を促そうという意図」などと主張する声が上がっているという。

記事は「北朝鮮問題をめぐる朝鮮半島の平和とその費用の問題は長年の課題であり、国民の共感を得られるよう慎重に進めなければならない」とし、「北朝鮮が望む経済協力に韓国がその意志を示したという点で今後の議論発展の可能性に関心が集まっていることは事実だが、完全な非核化を前提に進めなければならない」と指摘している。ただ、第2回米朝首脳会談で南北の経済協力の内容が具体的に決定する可能性は低いとみられている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「負担と言ったら全部にしろ一部にしろ金銭的な負担という意味」「やりたいなら国民の税金を使わず自分のお金でやって」と主張する声が上がっており、「核兵器はそのまま、長射程砲はソウルに向いているのになぜ？」「文大統領は完全に理性を失っている。北朝鮮に貢ごうと必死だ」「北朝鮮の話が出ると文大統領の目が輝くのは事実。それは国民も分かっている」と不満を示す声が続出している。

一方で「長い目で見るべき」「未来の平和のために今はぐっと耐えよう」「文大統領の素早い戦略的対応は素晴らしい。北朝鮮経済圏は韓国が主導権を握るべきで、絶対に日米中に奪われてはいけない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）