2013年1月29日、新浪網は記事「ゲーム機製造販売禁止令取り消しの噂が再度流れる＝短期的には政策変更は困難」を掲載した。

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28日、中国英字紙チャイナデイリーは中国政府がゲーム機製造販売禁止政策の変更を検討していると報じた。あくまで中国文化部の内部関係者のコメントにすぎないが、この記事の影響を受け任天堂の株価は8％上昇した。

中国では12年前から基本的にはWiiやXbox360、プレイステーション3などの家庭用ゲームの製造・販売が禁止されている。これまでに何度も政策変更が噂されてきたが、変化はなかった。

今回こそはとの期待もかかるが、短期的には変化はないだろうとある業界関係者は分析している。それというのも12年前の禁止令が中国文化部、工業情報化部、工商局、税関総署、ニュース出版総署など7部局連名の通達となっており、変更するには部局間の話し合いが必要なため。変更は容易ではないという。（翻訳・編集/KT）