2013年1月30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の特約論説員で中国現代国際関係研究院副研究員の田文林（ティエン・ウェンリン）氏が書いた中国の軍事力に関する文章を掲載した。

【その他の写真】

最近中国では軍需産業分野の嬉しいニュースが絶えない。大型輸送機「運-20」が初の試験飛行に成功したかと思えば、ミサイル迎撃実験成功のニュースも飛び込んできた。空母の進水、第五世代戦闘機の試験飛行、衛星測位システム「北斗」の運用開始といった赫々（かくかく）たる成果に、国民は心から誇らしく思わずにはいられない。

一方、偏狭な一部西側メディアは中国の軍事力向上は「中国軍事脅威論」をさらに裏付けるものだと主張して、「国が強大化すれば必ず覇権を唱える」との推論に簡単に飛びついている。だが、西側の学者による中国の未来予測がこれまで再三間違いだったのと同様、中国の軍事力向上を覇権政策の推進と単純に結びつけるのは、再び経験主義の過ちを犯すものである。

相互依存という時代的背景、中国の特定の政治制度と戦略文化、および労働による富の創出という台頭方式のいずれもが、中国が中華民族の偉大な復興という「中国の夢」を実現するには平和で安定した外部環境が必要だということを決定づけている。その反対の環境ではなくだ。

従って西側の一部の者の憶測とは反対に、中国の軍備水準の強化は、まさに地域と世界の平和をより良く守るためなのだ。現代世界が太平の世ではないことは隠し立てするに及ばない。冷戦終結後の20年あまりで、すでに西側は地域戦争を立て続けに5回発動した。すなわち1991年の湾岸戦争、1999年のコソボ戦争、2001年のアフガン戦争、2003年のイラク戦争、そして2011年のリビア戦争である。過去のいくつかの戦争を振り返れば、双方の軍事力が非対称であるほど、西側の大国が戦争への欲望（軍事的威嚇によって相手に屈服を余儀なくさせることを含む）をかき立てやすいことが難なくわかる。

とりわけ「カジノ資本主義」に基づく米国の戦争発動は富を略奪し、政治的・経済的覇権を強固にするためであることが多い。実力が非対称であるほど、戦争を引き起こしやすい。フセインは自ら軍事力を放棄し、大量破壊兵器を除去した結果、米国の何はばからぬ攻撃を招いた。ゴルバチョフは国益よりも「全人類の利益」を優先して、西側に善意を示し続けた結果、ソ連崩壊を招いた。カダフィは自ら西側におもねり、大量破壊兵器を放棄した結果、2011年に西側の軍事攻撃に遭い、フセインと同じ運命をたどった。イラン核問題で米国が遅々として武力行使を決断できないのは、イランの報復能力と強烈な戦略意志を気にかけているからに他ならない。

国家間の平和は力の均衡を基盤にして築かれるものだ。力があってこそ善意を語る資格があり、軍事力があってこそ平和が可能となる。冷戦時代はまさに米ソの軍事力が均衡していたからこそ、双方が抑制を身につけたのであり、「冷戦」が「熱戦」に変化しなかったのだ。そして冷戦が終結するや様々な地域衝突や局地戦争が相次ぐようになった。軍備を削減して相手の同情に訴えても、相手の殺意と貪欲さをかき立てるだけなのだ。その反対に、十分な軍事的準備は相手をいろいろと慎重にさせるため、平和の確率を高めるのである。

中国にとって最大の目標は民族の復興という「中国の夢」の実現であり、内部の現代化には安定した平和な外部環境が必要だ。だが、米国は中国の台頭に備えるために戦略のアジアシフトを加速しており、中国周辺の安全保障環境は日増しに複雑化し、戦争の暗い影が日増しに近づいてきている。既存の大国と新興の大国との間のこうした安全保障面の摩擦が構造的なものであり、回避も克服も不可能で、できるかぎり管理・コントロールすることしかできないのは明らかだ。

毛沢東氏はかつて「闘争によって団結を図れば団結は存し、妥協によって団結を図れば団結は亡ぶ」と指摘した。ニクソン元大統領も「侵略行為を一度黙認すれば、別の侵略を引き起こすことになるだろう」と述べた。あるレベルで迅速に反応すれば、より高いレベルでのより大きな反応を回避できる。簡単に言えば、戦備を強化し、果敢に闘争し、闘争に長じなければならないのだ。

中国に「他者を害する心はあってはならないが、他者への警戒心はなくてはならない」という言葉がある。安全保障問題において中国は自らに頼るほかない。相手の「善意」に希望を託すのは不可能だ。とりわけ外部からの挑発が絶えず、中国東部の安全保障上の脅威が日増しに増大する中、中国の軍事レベル向上のニュースがなおさらに時宜にかなったものであることは明らかだ。中国の軍事力が強大化すればするほど、アジア太平洋の平和と安定の維持に希望が持てるのだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）