観察者網は21日、米テレビ局が実施した米国政府による中国通信大手ファーウェイ（華為技術）への圧力に関する世論調査で興味深い結果が出たと伝えた。

記事によると、米CNNはこのほど「あなたは米国がファーウェイに圧力をかける背後にある原因は何だと思いますか」という世論調査を実施し、その結果を19日にツイッター上で発表した。それによると、「政治的な原因」が61％と最も多く、「安全上の考慮」は24％、「商業的な要因」は13％にとどまった。

We asked you what's behind the U.S. campaign against Huawei. Here's what you said in our #CNNJoin poll:

Security: 24%
Politics: 61%
Business: 13%
Something else: 2%

— Quest Means Business (@questCNN) February 19, 2019

記事は、「この結果を報じたCNNのキャスターは、投票開始間もない段階で『政治的な原因』が一気に100％まで上昇したことに驚きを覚えた」と説明。その後、その数値は落ち着いていったものの、結局、他の選択肢を差し置いて「断トツ」だったことを紹介している。

同番組のコメンテーターは「商業的な要因の得票率が低いというのは、視聴者がわれわれ同様に聡明であることの表れ。なぜなら、ファーウェイに代わり得る米国企業が存在しないため、トランプ大統領は保護主義を理由にファーウェイを締め出すことができないからだ」と評し、かつて米国政府がWindowsシステムにバックドアを取り付けたという事例を挙げて「米国のデバイスにもリスクはある」と指摘したという。

この世論調査の結果について、中国のネットユーザーは「CNNがトランプ氏に対するネガティブキャンペーンのために、『本当のこと』を言い始めた」「米国はいつだって政治先行だからな」「米国民は米政府の無恥ぶりを知っててまだ支持している。だからこれは民族闘争であり、くれぐれも米国民に希望を託してはいけない」など、さまざまな感想を残している。（翻訳・編集/川尻）