2019年2月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国野党「民主平和党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が日本政府に対し、慰安婦問題における責任を認めるよう求めた。

鄭代表は同日、韓国の臨時政府樹立から100周年を迎えたことを記念し、党指導部と上海師範大学内にある慰安婦歴史博物館を訪れた。鄭代表は慰安婦少女像を見学した後、「まずは安倍首相が日本政府を代表して慰安婦問題における責任を認めなければならない」と述べた。また「日本は真実と責任を認めない限り文明国として世界の中心になれず、いくらお金を稼いでも経済動物レベルのままだ」と批判し、「帝国主義の蛮行を洗い流すために謝罪せよ」と訴えたという。

この発言に、韓国のネットユーザーからは「適切な表現だ」「気分がすっきり」「少しずつだけど、正しいことを大声で言える議員が増えていてうれしい」「日本に何も言えない国会議員が多い中、彼の勇気は素晴らしい」など支持するコメントが多く寄せられている。

また「日本はドイツから過去の歴史に対する姿勢を学ぶべき」「親日派の議員たちは見習ってほしい」と訴える声も。

一方で「国の未来を考えず、目の前の自分の利益しか考えていない」「まだ謝罪を求めているの？日本が自ら謝罪するよう韓国をより発展させるという考えはないの？」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）