2019年2月21日、中国経済網は、「愛国心だけで競争力は高まらない」という韓国コンサルティング会社トップの発言を紹介した。

記事はまず、「世界貿易機関（WTO）がこのほど、韓国に年間8481万ドル（約94億円）の対米貿易制裁を認めた」と説明。これより先、洗濯機に反ダンピング関税などを課す米国に韓国が異議を唱えていたことを指摘し、「昨年第3四半期の米洗濯機市場で韓国のサムスン電子はシェア1位（19％）、LGエレクトロニクスは2位（18％）だった。一方、『保護』を受けた米ワールプールは約16％から15％に下降」とした上で、同氏の発言を伝えた。

韓国製品が国際競争力を持つ原因を問われた同氏は「韓国の強みは危機感を源としている」との考えを示し、「韓国は小国。資源も多くない。このような国が生き延びようとするならイノベーションを続けねばならないとの危機感を持つことが必要」と述べた。同時に「対外開放は製品の競争力引き上げに効果的な手段」とし、「以前の韓国は自ら市場を閉鎖した。人々は愛国心から外国製品をほとんど使わなかったが、これでは自国製品の競争力は高まらない。市場開放により（外部の）挑戦を自発的に受け入れることが必要だ」と主張した。（翻訳・編集/野谷）