2013年1月29日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国北京市の大気汚染問題で、同市政府は同日、汚染源とみられる市内の工場103カ所に操業一次停止を命じた。さらに市内の自動車交通量を3割削減する方針だ。中国メディアは「（28日に就任した）王安順（ワン・アンシュン）新市長にとって、大気汚染問題解決は最初の試練となる」と報じている。

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北京市政府は29日、大気汚染問題解決に向けた緊急対策会議を開催。自動車、工業、石炭、ばい煙の4分野について緊急対策を講じることを決定した。決定によると共産党機関、企業が率先し、各地方自治体や事業所の公用車使用を3割削減する。また、汚染源とみられる工場103カ所の生産を停止する。

14日に発表された報告書によると、世界保健機関（WHO）の大気汚染基準を満たしているのは、中国500都市の1％に達しないという。WHOが発表した「世界の大気汚染都市ワースト10」のうち、中国が7都市を占めている。（翻訳・編集/AA）