2019年2月23日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、中国政府の統計によると、中国全土で昨年、1750万人が「社会信用スコア」が低いことを理由に航空券の購入を禁止され、約550万人が鉄道のチケット購入を拒まれ、128人が納税の遅れにより出国を拒否されたと報じた。

記事は米AP通信の22日付報道を引用。「上述のデータは、中国の国家公共信用情報センターによるものだ」とし、中国政府が進める「社会信用システム」について、「習近平（シー・ジンピン）政権による、データ処理から顔認識までのさまざまなテクノロジーを使用した公衆の監視や社会コントロールのための取り組みの一部だ。中国政府は、このシステムの下での罰則や奨励が、公衆の行動と公共の秩序を改善すると主張している」と紹介した。

その上で「中国当局は、2020年までに社会信用システムが全国をカバーすることを望んでいる。だが人権活動家からは、身分を失ったことやその回復方法を告げずに人々を分類することに批判の声が出ている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）