東京・神保町で22日、静岡県発の商品やサービスをPRする物産展「東京バザール」（主催：「しずおか中部連携中枢都市圏」、協力：MIJBCセンター）が開催された。同県の中小企業が手掛ける品々の魅力を首都圏の越境EC関係者や中国人バイヤーらに向けて発信し、海を越えた中国市場で認知度を高めるのが狙い。静岡市、牧之原市、焼津市、藤枝市、島田市、吉田町、川根本町から成る「しずおか中部連携中枢都市圏」は「富士山と駿河湾が育んだ魅力的優良産品」をブランドとして中国市場に売り込みたい考えで、同イベントは中国市場をターゲットとする越境EC事業促進計画の重要な一歩としての位置付けだ。

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会場では食品、健康用品、飲料、日用品、情報サービスなどが紹介され、出展企業は25社、来場者は約300人に上った。牧之原市の杉本基久雄市長出席のもと、同市産業経済部長の辻良典氏、MIJBCセンター理事長の西原茂樹氏が開幕のあいさつに立ち、西原氏は「活発な交流、意見交換によって貿易のチャンスを拡大し、日本の地方の優れた商品を中国市場にPRしてほしい」との考えを強調。試食・試飲用スペースの他、商談のための専用エリアも設けられ、商談には越境EC事業での連携に向け招待された中国のビジネス視察団メンバーも加わった。

視察団の責任者を務めた浙江杉舸文化発展有限公司の張志傑CEOによると、EC市場の巨大化が進む中国だが、消費者が買える日本の商品は世界的に知られたごく一部のブランドに限られている。「質が高いにもかかわらず中国で知られていない日本の商品」はまだたくさんあり、こうした商品は膨大な品数を誇る中国のECプラットフォームでも扱われていないのが現状だ。張氏は「今後、静岡の関係者らと連携して商品の掘り起こしに努めていきたい。中国の消費者に利便性の高い購入ルートを提供する」と話し、今年下半期に中国浙江省の寧波でも同様の物産展を開催する方向で関係者らと協議を進めていることを説明。日本の中小企業の質の高い商品をまとめて海外に紹介しようというこの試みは、今後の日中貿易に新たな道を切り開くことになるかもしれない。（RR）