2013年1月31日、中国で首都の北京市など北部を中心に先月から続いている深刻な大気汚染について、三大国営石油企業の会長が「製油企業にも直接的責任の一端がある」と認めた。中国国営・新華社通信の報道。

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中国石油化工グループの溥成玉(フー・チョンユー)会長の“責任”発言が大きく注目されている。しかしながら一方で、「製油企業が基準値を満たしていないのではなく、国家基準が甘いということだ。中国でユーロV(欧州連合の自動車排出ガス規制。数字が大きいほど厳しい)を採用しているのは北京だけ。その他の地方ではユーロIIIが採用されており、公的基準を引き上げなければ他もついてこない」と発言している。

これが報道されると、記事のコメント欄には非難が殺到。経済利益を優先した結果、責任を政府に押し付けるかのような発言内容に、多くの一般市民は反感を募らせているようだ。

「国家経済の命運を握り、それによって世界の百強企業にまで上り詰めた国営石油企業。石油価格だって彼らの言うままに操られていたじゃないか」

「これでまた政府から莫大な“設備改造費”をかすめ取るつもりか。責任転嫁だけでは飽き足らず、これを金もうけの手段にしようとは！」

「早く民間企業や外資企業を参入させろ。廉価でクリーンなガソリンはいつになったら市民の手に届くんだ」

「これってつまり、まもなくガソリン価格が値上げしますっていう前振りじゃないの？」

「こういう石油企業幹部の家族って、みんな海外に移住済みらしいよ。だから、国内の環境汚染なんて関係なく、金もうけに専念できるってわけ」(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年1月31日付の中国大手ポータルサイト・新浪（Sina）のランキング10位の記事。