2019年2月25日、環球時報は、フィリピンのドゥテルテ大統領が、同国内に続々と入ってくる中国人不法労働者に対して寛容な姿勢を示したことを伝えるとともに、フィリピンメディアの報道をまとめた上でその背景について報じた。

記事は、フィリピン国内の複数メディアの情報を引用。ドゥテルテ大統領は23日、同国内で不法就労している中国人について「彼らにここで仕事をさせよう。好きなようにさせよう」と述べた。その意図については「30万人のフィリピン人が中国で不法就労しているが、中国当局は彼らを追い出すことをしていない。そのため、私も中国人労働者に出ていけとは言えない」と説明したという。

また、パネロ大統領報道官は24日が地元メディアに対して「中国におけるフィリピンの労働者の状況を考慮し、中比両国にとって利益となるプランについて細かく研究、検討している」とのコメントを発した。

地元メディアによると、ドゥテルテ大統領は昨年11月に、フィリピン国内の中国人不法労働者を追い出す可能性があると語っていた。その一方で、中国当局がフィリピン労働者に対して寛容であることから、この問題について慎重に解決しなければならないとの見解も示していたとのことだ。

記事はさらに、フィリピン議会が先週、中国人をはじめとする外国人労働者が現地人の雇用を奪っている可能性について調査を再開するとしたのに対し、大統領府が「もし大量の中国人がフィリピンで就労しているのなら、それはフィリピン人が外国に働きに行ってしまうからだ」と反応したほか、パネロ報道官も24日に「フィリピンには熟練の技術を持つ中国人労働者が多くいる。彼らは、フィリピン人では務まらない仕事をしている」と語ったことを伝えた。

香港のフィリピン領事館によれば、現在20万人のフィリピン人不法就労者が中国本土で就労しているという。一方、フィリピンメディアは業界関係者の話として、10～25万人の中国人労働者がフィリピンで不法就労していると報じた。（翻訳・編集/川尻）