2013年1月31日、環球時報（電子版）によると、米フォーチュン誌は29日、環境問題が中国の奇跡的とも言える成長を打ち消してしまうかもしれないとする記事を掲載した。以前から環境保護活動家や経済学者などが中国に環境問題が原因の災害が発生する可能性を警告してきたが、1月中旬、それが現実となった。

【その他の写真】

都市部を中心に深刻な大気汚染が発生しているが、数十年にわたって環境問題が見過ごされてきたことと、電力の70％を火力発電に頼るなど石炭への過度な依存が原因となっており、現在の状況を短期間で大幅に改善することは難しいとみられる。中国で使われているガソリンと軽油は硫黄含有量が欧米諸国よりも高く、中国都市部の大気汚染は自動車の排出ガスが主要な汚染源となっている。

中国政府は様々な手段で環境保護を進めているが、それ以外にもエネルギー集約型の産業から高効率・ハイテク産業やサービス産業への転換を図るなど、経済成長の方向を見直す必要があると同時に、環境への大規模な投資を行う必要があると指摘されている。中国は年間910億ドル（約8兆1900億円）を環境保護に投じているが、国内総生産（GDP）に占める割合は1．3％にとどまっており、専門家は2〜4％が妥当だとしている。

環境問題に関して中国は政府中央も地方政府も状況を隠蔽（いんぺい）したがる傾向が強く、汚染に関する統計データも公表したがらないが、今後もこうした姿勢を続けると、政治への信頼性を失うリスクに直面することになりかねない。（翻訳・編集/岡田）