2013年2月1日、BBC中国語版サイトは日本特約記者・童倩（トン・チエン）氏の記事「日本は中国の大気汚染をどう見ているのか＝対岸の火事ではない」を掲載した。

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高成長を続け、ついに日本を上回る国力を手にした中国だが、その代価としての汚染に苦しんでいる。特に今年1月以来、中国では深刻な大気汚染がたびたび観測されている。こうした状況に対し、日本の主流メディア、世論は「人の不幸を喜ぶ」ことはせず、隣国の災難が日本に飛び火する可能性を恐れている。

1月16日夜半から17日にかけ中国が排出した汚染物質が日本上空に到達したことが報じられたほか、山形県の蔵王山では雪の中から黒い物質が見つかったことがニュースとなった。中国から飛来した汚染物質だという。1月30日、31日には大阪府、奈良県などで一時、微小粒子状物質（PM2．5）が基準値を上回る濃度が観測された。

汚染に対する不安が広がる一方で、中国政府を批判する声も高まっている。日本の大手新聞は「中国の大気汚染は成長至上主義の限界を示した」との社説を掲載し、習近平（シー・ジンピン）総書記に環境保護対策が遅れれば遅れるほど大きな代価を支払わなければならないと警告した。

ネット世論を見ると、一部のネット右翼が「汚染は日本由来のものと中国ネットユーザーがデマ」という話題を広めているが、ほとんどのメディアと世論は日中関係を改善し、環境保護協力を強化するべきだと主張している。（翻訳・編集/KT）