中国産の電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を延長することが閣議決定された。日本総研は急速に変化する中国の自動車・モビリティサービス産業を分析するために、「中国モビリティサービス市場研究会」を設立する。

●日本政府が中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を延長

財務省は2月26日付で、香港、マカオ地域を除く中国産の電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を延長することに閣議決定したと発表した。

中国やスペイン、南アフリカ産の電解二酸化マンガンについては、08年9月1日から19年3月までの期間で不当廉売関税が課せられていた。税率は中国産が34．3％または46．5％、スペインが14．0％、南アフリカ産が14．5％とされていた。

日本国内企業から18年3月に中国産についての課税期間の延長申請があったことを受け調査した結果、中国産の電解二酸化マンガンについては、不当廉売関税を撤廃した場合、不当廉売された貨物の輸入が継続し、国内産業への実質的な損害などが再発する恐れがあると認められたため、課税期間を5年間延長することに決めた。スペイン産については日本への輸出再開の見込みがなく、南アフリカは生産から撤退しているため、課税期間の再延長は行われない。

●日本総研、中国モビリティサービス市場研究会を設立

日本総合研究所は2月22日、中国の自動車・モビリティサービス産業の将来動向を分析することで、2020年代後半の自動車のあり方を構想することを目的に、「中国モビリティサービス市場研究会」を月内に設立すると発表した。

同研究会では、日本総研が提示する仮説を基に、日本の自動車部品メーカーなどが、中国の重要プレイヤーと今後のモビリティサービスの動向に関して議論し、中国の自動車関連産業の将来像を分析することで、10年後におけるクルマやクルマを活用したサービスのあり方を探る。研究会には、自動車部品メーカー、、自動車用素材メーカー、道路インフラ関連機器メーカーなどを中心に、10～15社が参加するという。

研究会設立の背景には、中国の自動車・モビリティサービスの変化が著しいことがある。新エネルギー車と呼ばれる電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の市場が拡大しており、しかも従来型のガソリン車などと異なり、中国の独自ブランドがシェアの多くを占めている。

ライドシェアは既に都市部での近距離移動に不可欠なサービスに成長し、大手事業者は、大量の移動データを活用し、信号制御や道路インフラ管理など交通マネジメント事業に乗り出している。自動運転の技術開発も大手IT企業やテックベンチャーによって活発に進められおり、各地方政府の後押しもあり、関連事業者は公道での走行実績を積み上げている。道路や通信網をはじめとする新たな都市インフラの建設も進んでおり、IT企業は政府と連携して都市データを分析・活用するスマートシティの構築を本格化させ、通信会社は高速大容量通信インフラの整備を準備しているという。（編集/如月隼人）