2019年3月4日、韓国・中央日報は「先月27～28日にベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が失敗に終わり、韓国政界では日本糾弾の主張が出ている」と伝えた上で、「国際政治の現実をよく分かっていない主張だ」と指摘した。

記事によると、野党・民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表は自身のフェイスブックで、米朝首脳会談の失敗原因について「交渉決裂の背後に日本の影がちらつく」と指摘。「日本は米ワシントンでのロビー活動に韓国の60倍もの人的・物的資源を注いでいる。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉（かいさい）につながる北東アジアの現実こそ、国際政治の隠れた実状だ」「世界の指導者で会談の失敗を喜んだのは安倍首相だけ」などと主張した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長も、同財団のユーチューブチャンネルで「会談が合意に至らなかったことを世界で一番喜んだのが安倍晋三首相ではないか」と述べたという。

一方、外交の専門家たちはこうした声を一蹴しているという。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「対北朝鮮政策に関しては、米日間の隔たりは広い」とし、「会談決裂への日本の影響力説」を否定。トランプ米大統領は徹底した米国第一主義で、日本への配慮はなく、そのため「安倍首相と側近たちはトランプ大統領にさほど好感を抱いていない」と述べたという。

高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授も、トランプ大統領の北朝鮮政策は「本人の判断と米国の利益によって変動する」もので、「安倍首相が米朝首脳会談に影響を与える余地はほぼない」との見方を示したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「金正恩（キム・ジョンウン委員長）が核施設を隠していたせいだ。どうして日本が出てくる？北朝鮮は最初から非核化の意思がなかったのに、文在寅（ムン・ジェイン大統領）が『非核化する』と米国にうそをついたせいだ」「ここに日本を持ってくるか（笑）。左派は自分は絶対善だと考えて、何でも他人のせいにするんだ」「トランプ大統領が決定したことで、安倍首相が介入する余地などない。安倍首相の言うことを聞くような人物なら、まず会談をしないだろう」「まるで『北朝鮮と金正恩は善人でかわいそう、米国と日本人は悪者』とでも言いたいみたいだ」「この2人がどれほど国際外交力学について無知かがよく分かった」「むしろ『文大統領は当事者として何をしていたのか』という話をすべきだ」など、否定的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）