日本経済の現状について、中国メディアの中国網は「デフレ脱却は依然として難航」との見方を示した。景気を維持する上での課題としては「金融政策の余地縮小」「貿易摩擦」「財政圧力」などを列挙。「日本は課題に対処しようと努力しているが、今後も重い荷を背負い前進する」と論評した。

中国網はかつて世界で生活費が最も高い都市だった東京が近年、生活費の国際ランキングで順位を落とし続け、英経済誌が2018年に行った調査によると、11位に下落したと紹介。「物価が安くなったことは人々にとって良いことであるはずだ。しかし、これには日本経済の長期的なデフレという背景がある。内需が振るわず、日本の物価上昇率は長期的に1％前後で推移し、日銀が設定した2％という目標に達していない」と説明した。

続けて「経済成長はすでに疲弊しており、昨年（2018年）第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で2．5％減少し、2014年第2四半期ぶりの下げ幅となった」と指摘。「世界銀行は先ごろ発表した報告書の中で、日本の今年の経済成長率は0．9％のみになると予測した」と言及した。

日本経済が最近直面している主なリスクとしては、まず「金融政策の余地の縮小」を挙げた。「アベノミクスが始まると、日銀は上場投資信託（ETF）と国債の買い入れ、商業銀行のマイナス金利などの手段により資金供給を拡大した。日銀が保有する国債は昨年11月現在で約456兆円に上り、金融緩和策実施前の3．6倍に達した」と述べ、「日本の金融市場の流動性と価格決定機能にゆがみが生じた。世界の経済成長が鈍化し、不確実性が強まる中、日銀は緩和を維持するしかなく、緩和終了の方針が定まっていない」と論じた。

米中貿易戦争を念頭に中国網は「世界の貿易摩擦により、日本の輸出が制限を受けている」とも指摘。「米国は日本や欧州から輸入する自動車に追加関税を導入すると表明している。トヨタを含む自動車メーカーは生産体制を調整するか、米国での工場建設を拡大するか、その他の市場に転じている。日本企業は世界貿易摩擦の寒風をすでに実感している」と伝えた。

さらに「大きな財政圧力も、日本経済の発展を妨げている」と主張。「日本の今年度予算案は初めて100兆円を上回り、7年連続で過去最大を更新した。今年10月には消費税を10％に増税し、国民の財布のひもをさらにきつくする。日本の今年の税収は過去最高水準に達する見通しだが、それでも財政支出を補うには不十分だ。借金頼みの財政運営を継続・維持することはできない」と分析した。

その上で「20年以上にわたるデフレに陥っている日本は課題に対処しようと努力しているが、国内の少子高齢化など不利な要素により、デフレ脱却がさらに難航している」と解説。「日本経済は今後も重い荷を背負い前進する」と締めくくった。（編集/日向）