2013年2月4日、中国商務部によると、日本の3月期決算企業の2012年4〜12月期決算発表が本格的に始まったが、円安と中国の景気減速が影響して明暗が分かれた。2月1日までに2013年3月までの純利益予測の見通しを合わせた企業のうち、6割が下方修正し、4割が上方修正した。

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下方修正した企業は主に中国経済減速や反日デモの影響を受けた企業が少なくない。商船三井は中国向け貨物の需要が減少したほか、新造船の供給増加の影響で運賃が下落。同社取締役の青砥修吾氏は「船舶供給数が需要を超えている」とし、業績悪化の要因となっている不採算船舶の整理で最終損益を1530億円に引き下げた。

また、資生堂は「反日デモの影響拡大が予想を超えた」と末川久幸社長が指摘し、純利益を115億円下方修正した。コマツも中国の需要が伸び悩んだことや石炭価格の下落、インドネシア市場での鉱山開発機器販売が減速したことで純利益を190億円下方修正している。

上方修正した企業は内需や為替相場の円安、株価の上昇が影響を与えたとみられる。日本たばこ産業（JT）はロシアやトルコでの販売高が増加。円安により海外子会社の販売額が大幅に好転した。日野自動車は東南アジアを中心にトラック販売量が増加し、1〜3月の為替レートを円安に見直したことが45億円の利益増の主因となっている。任天堂はゲーム販売は不振だったものの、外貨建て資産に関連する為替差益が高く、最終的に純利益を上方修正している。

2012年11月5日〜2013年2月1日に純利益を見直した企業は210社。そのうち127社が下方修正し、83社が上方修正したが、2月1日までに2012年4月〜12月期の決算発表を行った524社のうち、55％の企業が経常損益に改善がみられた。（翻訳・編集/岡田）