2013年2月4日、景況感の改善や悪化を示す購買担当者指数（PMI）の今年1月のアジア各国の製造業分野の数値が発表されたが、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した今年1月の中国の製造業PMIは50．4で、市場の予想値50．9だけでなく、昨年12月の値50．6も下回った。米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の製造業PMIは12年8月以降、景況感判断の分かれ目となる50をいずれも超えているが、51を超えたことはなく、経済成長のペースがそれほど強くないことを示していると指摘した。

一方、香港上海銀行（HSBC）が発表した中国の1月の製造業PMIは52．3で、同行が1月24日に発表した速報値51．9を上回る高い水準となった。同行の発表するPMIは中小メーカーを重視した指数で、中国製造業の発展状況を示す指数の1つ。

しかし同紙は、世界最大の輸出国である中国の貿易の前途は他国と比べてより一層暗く、製造業に関連するデータを見ると、中国の最大の輸出先である米国と欧州の支出削減の影響で1月の受注量はわずかに増加したに過ぎないと指摘した。

また、アジア各国の製造業に関する各種データも、中国の製造業と同様にやや混乱した状況を示している。調査データでは、インドと韓国の製造業がすでに減速あるいは衰退の段階にあることを示している。韓国製造業の輸出に関する受注量は8カ月ぶりに増加したものの、季節的要因によるもので、同国の1月のPMIは昨年12月の50．1から49．9に悪化した。インドネシアの各工場の1月の受注量は12年5月以降初めて減少傾向となり、同国の1月のPMIも昨年12月の50．7から49．7へと落ち込んでいる。アジア各国の製造業は今後数カ月、厳しいビジネス環境に直面することになるとみられる。（翻訳・編集/HA）