2019年3月2日、新華網は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは加熱式たばこも屋内・野外で全面禁止となると伝えた。

記事は、「開催国が健康という遺産を伝えるため、東京オリンピック委員会は、屋内・野外とも一律禁煙とし、選手や観客らの健康と安全を保護することになった」と紹介。「これには加熱式たばこも含まれる」と伝えた。

世界保健機関（WHO）の評価によると、日本の喫煙対策は不十分だが、日本は「健康増進法」を改正したほか、東京都はより厳格な禁煙措置を取ると記事は紹介。「東京五輪では、観客が入る場所は全面的に禁煙となり、観客の入らない選手村も基本的に禁煙となるが、非喫煙者から遠く離れたところに喫煙エリアが設けられる」という。

記事は、「前回、前々回の五輪では、リオデジャネイロもロンドンも屋内での喫煙を禁止したが、屋外に喫煙エリアを設置していた」と指摘。東京はこれまでよりさらに厳しい「禁煙令」を出すが、「この都市ではマスメディアでたばこの広告が流れることを許容しており、たばこの値段も国際的な大都市と比べると比較的安い。米AP通信の記者は、東京は今でも喫煙者の天国だと述べている」と伝えた。

日本には多くのスポーツ施設に喫煙エリアがあるが、「改正健康増進法」では、喫煙範囲を制限していると記事は紹介。今夏からは、学校、病院、政府機関などでは室内は一律禁煙となり、来年4月からはレストラン、バー、ホテルなどでも禁煙となるが、指定の喫煙エリアを設けることができると伝えた。

また、こうした禁煙令は小規模レストランでは例外となり、入り口に「喫煙可」の表示を掲げれば、経営者は独立した喫煙エリアを設置する必要はないが、20歳以下の人はこうした場所に入れないことも紹介した。

このような措置について、禁煙を主張する人たちからは「日本全国の半分以上の飲食店が青信号になっているようなものだ」との声が出ているとも伝えた。（翻訳・編集/山中）