2020年2月18日、韓国・毎日経済は、韓国内の流通業界を景気低迷、日本製品の不買運動、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」が襲い、「閉店への恐怖」が強まっていると報じた。記事は「単純に特定のブランドの店舗が一つ、二つなくなる問題ではない。周辺のレストラン、流通店舗などが相次いで消え、地域商圏の基盤までが揺れている」と指摘している。

記事によると、日本のファストファッションブランド「ユニクロ」は、29日までに4店舗を閉店する予定。ミシュランガイドにも掲載されたソウル市江南区にあるレストラン2店舗も今月初めに閉店し、多くの美食家たちを落胆させたという。

記事は、レストラン廃業など、撤去を担当する全国撤去人連合会の管理責任者の話として「レストラン廃業は1、2年前に比べ30％ほど増えたようだ。日本料理店の廃業も、過去に比べ際立って増加している傾向だ」と伝えている。韓国・国税庁の国内事業者調査によると、和食専門店の数は、19年8月は1万8312店あったが、同年11月は1万8161店となり、日本製品の不買運動以降、減少し続けているという。

また、花屋やレストランは毎年2月の卒業シーズンが書き入れ時だが、新型コロナウイルスの感染拡大で水の泡に。卒業式を中止する大学が増えたからだという。ソウル市にある南大門花市場は、売り上げの下落が影響し、空き店舗が急増。全国の主要レストランも予約はおろか、空きテーブルだけが並んでいる状況という。記事は「流通大手の構造調整が本格的に進行し、閉店舗数は大きく増える見通しだ」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、「9年営業した店を閉めた。韓国は一生懸命生きようとしても生きにくい国だ」「惣菜店のおばちゃんも知っている経済状況を政府が知らないという事実」「（韓国内で）日本料理店の経営者はみんな韓国人なのに不買運動をなぜするのか。気の毒だ」「日本製品の不買運動で被害を受けたのは、事実上、韓国人だな」「今の政権になって多くの国民の生活がとても苦しくなった」「最低賃金の引き上げも店の廃業に大きな影響を及ぼしている」「建国以来、これほど経済をだめにした大統領がいただろうか」などと深刻な現実を吐露するコメントや、政府への不満の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/関）