2019年3月3日、米華字メディア多維新聞は、中国が日本のバブル崩壊と同じ轍（てつ）を踏む可能性があるとの見方に対して英メディアが「今回は違う」と異論を唱えたことを伝えた。

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記事は、英紙タイムズの1日付文章を引用。文章は「現在経済学界では、中国が日本のように経済バブル崩壊の局面を迎えるとの見方が存在するが、今回は違う」とした。

そして、1990年代初め、バブル崩壊前の日本は世界の国内総生産（GDP）の9％を占めていたが、現在の中国はこの2倍以上のGDP占有率になっており、すでに当時の日本が到達しなかった経済規模になっていると論じた。

また、中国経済が引き続き輸出をベースとしながらも、近年では世界最大クラスの消費国の一つになっていると指摘。「コンクリートから自動車まで、一切のモノに対して驚くべきニーズが存在する。特に、2017年に中国の消費者が購入した自動車は、先進7カ国（G7）メンバー国の合計よりも多いのだ」としている。

さらに、当時の日本と大きく違う点として、今の中国は米国の軍事的、経済的な保護を受ける必要がない点を挙げた。また、当時の日本は米国がつくった多国間の枠組みへの参加を試みたが、中国は自身がリーダーとなって新たな多国間の枠組みを作ってしまったと論じ、特に「中国は自らの発展モデルを持っている」と強調した。（翻訳・編集/川尻）