2013年2月5日、華字紙・日本新華僑報によると、外国人の就職を制度上の高い壁が阻んでいる。

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厚生労働省の統計では、外国人留学生の7割が日本での就職を希望しているが、さまざまな制限や規定により、実際に仕事に就けるのはその半分だ。日本メディアによると、全国各地で就活イベントが開催されているが、外国人留学生も積極的に参加している。

あるミャンマーからの男子留学生（30歳）は「日本の賃金の高さも魅力だが、物を作る仕事がしてみたい」と話す。エンジニアとしての経験を母国で積んでいる彼は、日本語の読み書きは少し苦手なものの仕事には問題はないと答えたが、今後彼を待ち受ける制度上の壁については分かっていないようだ。

外国人留学生が日本国内で就職する場合、留学ビザから就労ビザへ在留資格の変更手続きが必要になる。その際、大学などでの専攻と職務内容が一致していないと申請が不許可になることもある。法務省入国管理局が定めた規定では、「従事する業務について、必要な知識にかかる科目を専攻して大学を卒業」することを条件のひとつに掲げている。

法務省は08年から在留資格決定の規制緩和を進めている。だが、外国人登録者数のうち、留学生が就職する際に必要な「人文知識・国際業務」「技術」の在留資格取得者数は11年度末で、「技術」は緩和前の07年末に比べて約2000人減となっており、より厳しい方向に進んでいる。

一方で、経済同友会が昨年秋に実施したアンケートによると、過去1年間に外国人留学生を採用した企業は全体の約45％にのぼり、採用しなかった企業も約6割が今後留学生を採用対象とすると答え、企業側の採用意欲は非常に高い。

少子高齢化が加速する日本で、優秀な人材確保は将来の国際競争力を維持するための必要条件だ。日本政府は2020年を目標に「留学生30万人計画」を掲げている。だが門戸を開くだけで、実際には制限を設けて留学生を自国に戻し、「親日派」を作ろうとしているのではないだろうか？優秀な外国の人材を受け入れるために、日本は狭い島国意識を捨てて誠意を示さなければならない。外国人留学生の卒業後の就職が可能になるには、在留資格政策や就業支援政策に本腰で取り組むべきだ。（翻訳・編集/本郷）