2013年2月6日、中国紙・参考消息（電子版）によると、2012年に海外からの対中投資額が前年比で4％減少したが、米国の民間非営利団体・米中貿易全国委員会（USCBC）がその原因の一端は中国市場に存在する参入・投資障壁にあるとして、憂慮を表明している。

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AP通信によると、米中貿易全国委員会が会員企業230社を対象に行った調査で、中国は外国の所有権に対し規制を加え、予定されている中国における投資を停止したり延期したりすることがあると回答した企業は約10％に上った。調査対象には製造業やサービス業のほか、農業や石油・天然ガスなどの一次産業も含まれている。

米中貿易全国委員会のジョン・フリスビー会長は、米国の企業が直面している、不確定要素を持つグローバル経済環境が投資活動に与える抑制効果と比べても、中国のこうした参入・投資障壁の影響は大きいと指摘している。

同委員会の試算では、米国にとって中国は2500億ドル（約22兆円）の市場であり、中産階級の拡大により市場はさらに大きくなるものと予想されているが、中国の公式の投資目録によれば金融サービスや農業、クラウドコンピューティング、医療保険、医療機関、精錬、石油化学、エネルギー集約型産業など約100分野で所有権の規制がかけられている。（翻訳・編集/岡田）