2019年3月5日、中国メディアの澎湃新聞に、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことに関連し「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては支持率回復のチャンスかもしれない」とする記事が掲載された。

記事はまず、「トランプ大統領が2月28日、ベトナム・ハノイで記者会見し、2回目の米朝首脳会談は合意に至らなかったと発表すると、各国メディアは残念と伝えた。だが韓国側から見れば、文大統領は思いがけないチャンスを得たことになるかもしれない」とした。

そして、「文大統領の支持率は昨年10月以降、60％から50％へと低下し、回復の兆しは見られない。文大統領は2回目の米朝首脳会談を通じて支持率回復を望んでいたのかもしれない。だが会談は合意に至らないまま終了した。実際のところ、米朝が合意に至ったとしても、文大統領の支持率の大幅な上昇は望めなかったかもしれない。それは、この会談における文大統領の役割が限られていたからだ。しかし、この会談が合意に至らなかったことで、文大統領には活動のためのスペースが与えられた」とした。

記事は、文大統領が3月1日、米朝首脳会談の結果について「非常に残念だが、これは両国関係正常化のための必要な過程だ」と述べたことを紹介した上で、「文大統領の言葉にあるように、これは米朝関係の発展における不可欠な部分だ。米朝の敵対は半世紀続いており、信頼を回復するプロセスを短期間で達成することは困難だ。完全な非核化は信頼が確立されないうちは実現不可能だ。したがって、米朝首脳会談の結果についてあまり悲観的である必要はない」「この結果は文大統領に活動のためのより多くのスペースを与えることになった。米朝の関係発展を促す上で、文大統領にはより大きな役割を果たすチャンスがある。2回目の米朝首脳会談後、トランプ大統領は文大統領との電話会談で、金委員長との間で仲裁役を果たしてほしいと要請したという」「南北首脳会談が再び開催され、そしてトランプ大統領が訪韓した際、文大統領は3回目の米朝首脳会談の実現に向けて、さらには米朝韓3カ国首脳会談の実現に向けて、トランプ大統領と踏み込んだ話し合いをすることになるだろう。文大統領は、米朝関係が谷間に入った時に何度も仲裁役を果たしてきた。今回もその役割を果たすことができれば、文大統領の支持率は回復するだろう。そして支持率のさらなる上昇の勢いは、韓国経済の回復といった国の根幹に関わる問題の上に確立されなければならない」とした。（翻訳・編集/柳川）