2019年3月3日、観察者網は、米朝首脳会談が物別れに終わったことについて韓国国内に衝撃が走る一方、韓国メディアからは楽観的な見方が出始めていると報じた。

記事は、ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が制裁の全面解除と完全な非核化を巡って合意点を見出せずに物別れに終わり、共同宣言が出されない事態になったことで、「調停人」を演じてきた韓国政府に大きな衝撃が走ったと紹介。直ちに韓国国内では文在寅（ムン・ジェイン）政権の楽観的な姿勢に対する批判が噴出し、計画していた金正恩（キム・ジョンウン）氏の韓国訪問も一時棚上げにせざるを得なくなったとした。

また、もともと文政権は南北関係の改善が大きな業績とみられていることから、今回の米朝会談決裂が、低迷している文政権の支持率をさらに下げる可能性があると指摘。韓国のネット上でも「国民生活は後回し」など厳しい批判が出ていると伝えた。

一方で、一時的な衝撃から落ち着くと、多くの韓国メディアが批判を改めて朝鮮半島の非核化に対する韓国の役割に期待を示す論調を展開し始めたとし、特にトランプ米大統領が米朝会談終了後、真っ先に文大統領に電話をかけて会談の結果を報告したことが、韓国人の仲介者としての自信を高めたと評している。

そして、韓国紙・中央日報が「対話の枠組みは崩壊していない。韓国政府は今回の物別れに挫折感を覚える必要はない。現実主義をもって仲介者としての役割を担い続ければ、災い転じて福となるかもしれない」と論じ、ソウル新聞も「米国からのあっせん外交への期待に応えるべく、韓国政府に対して速やかに南北首脳会談に向けた動きを見せるべきだ」と呼び掛けたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）