2019年3月5日、セブン-イレブン・ジャパンが24時間営業の見直しを検討していることが中国でも注目を集めている。

朝日新聞などによると、大阪府東大阪市のフランチャイズ店の店主が、人手不足を理由に2月から営業時間を短くしたところ、セブン本部から契約解除と違約金を求められたと主張したことが発端となり、各地の店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が24時間営業の原則見直しをめざして団体交渉を本部に求めた。セブン-イレブン・ジャパンは、夜通しの営業はしない実験を3月中旬から一部の店で始める。コンビニ国内最大手の動きをきっかけに、24時間営業の見直しが広がる可能性があるという。

中国版ツイッターのウェイボー（微博）でも、こうした報道が伝えられており、関心が高まっている。

キャッシュレス化が加速する中国では近年、銀行やジム、レストランのほか、コンビニでも無人化が急速に広がっている。そうしたことからウェイボー上では「中国の無人コンビニのシステムを導入すれば？」「夜間はロボットに勤務させればいい」「日本は民度が高いのだから無人化しても警備上の問題はあまりないはず」などの声が上がっている。

一方で「日本の電子決済は中国ほど普及していないという。今すぐの無人化は難しいのでは」と指摘する人もいた。

また、「日本の人手不足もここまで深刻とは」「本部はなぜそこまで24時間営業にこだわるのか」などの声もあった。（翻訳・編集/柳川）