2019年3月6日、韓国経済テレビは「大統領府担当記者『大気汚染対策はそれだけ？』…大統領府の回答は」と題する記事を報じた。

記事によると、大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が同日、春秋館での定例会見で「（文在寅）大統領が、中国から来るPM2．5（微細粉塵）の影響を最小化にすべく中国政府と協議し、緊急対策を設けるよう指示した」と話した。

文大統領はこの日、「韓中微細粉塵非常低減措置の共同施行」「韓中人工降雨の共同実施」「韓中微細粉塵予報システムの共同設置」などを要求。それとともに「必要であれば補正予算を緊急編成して微細粉塵を減らすことに集中し、現在30年以上と老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖案を積極的に検討せよ」と指示したという。

また、会見後にある記者が「この対策を見ると、大気汚染に苦しんでいる国民の不満を解消するにはあまりにも足りないと思われるが、これが全てなのか」と質問。すると、金報道官は「質問はそれが全てなのか。最善を尽くしている」と回答したという。

これを受け、韓国のネット上では30～40代の男女を中心に、さまざまなコメントが寄せられている。「それなら記者がいい案があれば出してよ。記者内でも中国が原因、韓国が原因と大騒ぎしてるくせに」「朴槿恵（パク・クネ）政権の時には『鯖を焼くのが原因』と報じてた人が、今になって対策を要求？」「国民の代わりに質問・取材するメディアであるならば、代案も提示して合理的な解決方法を提案すべきじゃない？」など記者への批判が目立つ。

しかし、政府に対しても「歴代最悪」「ここまでくると大気汚染は人災。北朝鮮ばかり見て何もしない無能な文政府の責任」「頭の中は金正恩（キム・ジョンウン）委員長でいっぱいな人に、どんな対策があると思う？正直これまで（対策など）考えたことなかったでしょ」など厳しい指摘が上がっている。（翻訳・編集/松村）