2019年3月8日、コンビニの24時間営業短縮をめぐり、複数の韓国紙は「日本は求人難が理由なのに韓国は経営難」と伝えた。各紙は「韓国では最低賃金が急上昇し、コンビニの深夜収益性が大きく悪化した」と一様に指摘。最低賃金の引き上げを進めた文在寅政権に非難の矛策を向けている。

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韓国経済新聞は日韓両国でコンビニの24時間営業を短縮する動きが表面化したことを取り上げた記事を掲載。「営業時間を短縮する理由は異なる。労働力不足が深刻な日本では追加手当を払っても深夜に働く人を確保できず、涙をのんで深夜営業を断念している。これに対し、韓国では急激な最低賃金引き上げの余波で収益性が合わせられず、コンビニが深夜営業から手を引いている」と報じた。

日本の人手不足については「1月の東京地域の卸小売業の有効求人倍率は3．4倍で、全有効求人倍率平均の1．63倍を大きく上回った。こうした労働力不足はコンビニで特に激しい」と報道。「東京・大阪・名古屋の三大都市圏でセブンイレブンの平均時給は昨年末基準975円で、この5年間に11％ほど上昇した。だが他の高収益の仕事が多いことからコンビニの深夜勤務は1200円台の高い時給でも外国人労働者すら忌避する雰囲気だ」としている。

一方、韓国では「最低賃金が2017年の1時間当たり6470ウォン（約650円）から今年は8350ウォン（約840円）に29％上昇した」と指摘。「勤労働者5人以上の事業者が運営するコンビニは午後10時から翌日午前6時までは最低賃金の1．5倍を払わなくてはならない。問題は最低賃金に合わせて給与を払えば、店主は収益を合わせにくいというところにある。店主は『深夜まで営業すれば残るものがない』と訴える」と説明した。

さらに「政府規制も一役買った」と言及。公正取引委員会が昨年、午前0時から午前6時の深夜時間に直前3カ月間赤字を出したコンビニに対しては契約期間中でもいつでも深夜営業を中断できるよう規定を変えたことを挙げた。

朝鮮日報も同様に「日本のコンビニが一般化している24時間営業のシステムを見直そうとしている理由は厳しい求人難が原因」で、「韓国では働く人はいるのに急激な最低賃金引き上げにより人件費が経営を圧迫していることが原因」と解説。「韓国と日本の経済が現在直面している対照的な状況をコンビニ業界が端的に示している」と論じた。

同紙によると、韓国では既に24時間営業をやめたコンビニが増加している。韓国のコンビニで店舗数が最も多い「CU」の場合、昨年現在で24時間営業ではない店舗が19％あった。2016年は10％で増え続けているという。（編集/日向）