2012年2月6日、米CNN（電子版）は「中国はいかにして来るべき労働力不足に備えるか？」とする文章を掲載。8日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

つい最近まで、西側企業にとって中国メーカーは労働力を武器とする低価格生産の代表だった。しかし中国の人口構成が急速に変化していくに伴い、今後20年で中国の労働供給力は急速に低下するとみられる。これからは今のような低価格で世界市場に商品を供給することはできなくなるだろう。

現在の一人っ子政策のもとでは、将来の労働力不足は明らかだ。人数が足りなければ質を上げれば良いという考えもある。だが、中国人が受ける教育の平均年数は7．5年に過ぎず、他の開発途上国に比べて低い水準にある。退職年齢を遅らせるという方法もあるが、長期的にはかえって若者の失業率を増やす恐れがある。

最終的には、中国政府は戸籍制度を改革し、農村から都市への流入制限をなくし、労働力市場の効率を高める必要があるだろう。ただし、多くの地方政府は医療や教育などの負担増を嫌い、戸籍制度改革に反対の姿勢をとっている。真の解決には中央政府による大きな政治的決断が必要とされる。（翻訳・編集/YM）