2013年2月8日、ランディ・シュライバー元国務次官補は尖閣問題に台湾が加わることは米国にとって喜ばしい事態ではないと発言した。10日、環球時報が伝えた。

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8日、米シンクタンク・ヘリテージ財団と全米台湾同郷聯誼会は、米台関係フォーラムを開催した。席上、シュライバー元国務次官補は東シナ海問題にふれ、台湾には「より積極的かつより建設的な」働きを期待する、少なくとも台湾は「建設的な解決プランにとっての問題や障害になるべきではない」と発言した。

具体的には、台湾は中国本土と尖閣問題において一切協力しない、台湾は日本と協力し日台関係改善に力を注ぐ、尖閣問題の不透明かつ混乱した状況に参加しないの3点が建設的な役割だと述べた。

会場ではニューヨーク市の台湾コミュニティ関係者が尖閣諸島の行政権を日本に返還したのはなぜか、日本こそが東シナ海問題のトラブルメーカーだと発言し、台湾系参加者の拍手を浴びた。

シュライバー元国務次官補は、米国はどちらかといえば日本に肩入れしていると認めた。またいわゆる「国有化」は中国の見方であり、実際には「行政権は以前から日本政府の手にあった」のであり、昨年9月の買収は民間人から国家に保有者が変わったに過ぎないと指摘した。（翻訳・編集/KT）