中国メディアの新浪網は2019年3月6日付で、瀋陽飛機工業集団が開発したFC―31（殲31、J―31）ステルス戦闘機について、中国軍も購入の意向を示さず、国外への売却も目算が立っていないと紹介する記事を発表した。開発費用を回収するには少なく見積もっても100機以上を売却する必要があるという。

FC―31の開発は、軍の意向には直接関係なく、瀋陽飛機工業集団が独自の企業判断で着手したとされる。瀋陽飛機工業集団は中央企業（中国中央政府が資産を保有する国有企業）である中国航空工業集団の子会社であり、仮にJ―31の開発がビジネスとして失敗して経営状態に問題が生じた場合でも、国がなんらかの救済策を講じるとは考えられるが、会社上層部の責任問題などに発展し、中国の今後の航空機開発に影響を及ぼす可能性はある。

新浪網記事は、FC―31の販売先として、まず考えられるのは中国空軍または中国海軍と説明。しかし、中国軍はすでに、自国で開発されたJ―20ステルス戦闘機の実戦配備を始めており、2機種目のステルス戦闘機導入に言及することは全くないという。

記事は、FC―31の販売先としてはパキスタンに注目。その第一の理由は、パキスタンとインドは厳しい対立状態を続けていることだ。そして、インドはロシアと、米国のF―22や中国のJ―20と同じ第5世代ジェット戦闘機に属するFGFAを共同開発することを明らかにしている。インドはさらに、第5世代戦闘機のAMCAを開発する考えも明らかににしている。

パキスタンはインドへの対抗上、トルコが発表した新型のTFX戦闘機の共同開発者として参加する考えだったという。しかし、TFXは2010年に計画が発表されて以来、さまざまな「完成予想図」は発表されたが、具体的な動きは見えてこない。新浪網は、TFXはもともと、欧州の技術に依存する部分が大きく、トルコと西側諸国の関係が悪化し、さらにトルコがロシアと接近したため、西側諸国のTFX開発への協力は「なんとも言えなくなった」と論じた。

また、トルコは2017年末になって改めて、TFXについてエンジンの完全自主開発を含む大胆な修正と、2023年の初飛行を発表したが、パキスタンにとって「そんな悠長な計画」を待っているわけにはいかないとの見方を示した。

記事は、パキスタンは結局、FC―31を購入することになるとの見方を示した上で、瀋陽飛機工業集団は同機開発のために、少なく見積もっても100億元（約1670億円）を投じたとみられ、開発費用を回収するには、やはり少なく見積もっても100機を販売する必要があると主張。

しかし、中国軍が購入せずに輸出だけで100機を売るのは実に困難と指摘。第5世代戦闘機の開発について、中国は先手を打ったが、開発計画が次々に発表される中で、戦闘機ビジネスでだれが「果実」を得ることができるかは、なんとも言えないと論じた。（翻訳・編集/如月隼人）