2019年3月7日、韓国・聯合ニュースは、インドネシアに進出した韓国企業による現地労働者への賃金未払い問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が苦言を呈したと報じた。

インドネシアの韓国縫製業者社長が昨年10月、職員3000人余りに賃金を支払わずに行方をくらましたことにインドネシア労働省長官が懸念を表明したことを受け、一部韓国メディアは「文政府の新南方政策に冷や水を浴びせた」などと報道していた。

記事によると、この日開かれた定例会見で、高ミン廷（コ・ミンジョン）副報道官は、文大統領が大統領府の民情首席秘書官に対し「インドネシア当局と、捜査および刑事司法の協力や犯罪者引渡しなどの対応策について積極的に協力してほしい」と指示したと明らかにした。副報道官はさらに、これを受けて韓国警察庁がインドネシア当局や現地公館から資料を受け取り次第内密調査に取り掛かり、韓国法務部が犯罪人引渡し条約および刑事司法協力条約に基づきインドネシア当局と協力することを明らかにした。また韓国労働部でも、賃金未払いの程度や被害事実を迅速に把握し、類似事例を調べることにしたという。

また、文大統領は「インドネシアをはじめとする東南アジアの韓国企業が、現地の労働者に被害を与えることがあってはならない。このような事件により当該国との信頼および協力関係が損なわれてはならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「3000人もの給料を払わないのは国に関係なく重罪。韓国の他企業のイメージまで下げた」「重罪に問うべき」など当該事業主への非難コメントは意外にも少なく、「これは外交部が処理すべき問題であって、国のトップが出る幕じゃない。それなのにウチの大統領が率先するとは」「それよりも自国のことを気にすれば？。他国の目に映る自分のイメージばかり考えずにさ」「これは企業が倒産状態で起こったこと。われわれ国民の税金でどうにかしようって？」「（外国の）人が優先（文大統領の政治スローガン）ってか？（笑）」など、非難の矛先は文大統領に向けられている。

そのため「まずは韓国の失業者に関心を持つべき」「ショー好きの大統領さん、それよりも大気汚染対策をしっかりしてください」と韓国内の問題を指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）