パイオニアは香港ファンドの傘下企業になった。同社普通株式は東京証券取引所での上場を廃止する。/郵船ロジスティクスは香港での食品取り扱いを強化する。/ピアラはシートリップの正規代理店になった杭州子会社を通じてインバウンド対策サービスを開始。/オリコは金沢中央信組と「アリペイ」「ウィーチャットペイ」の拡充で業務提携する。

●パイオニアが香港ファンド傘下に、株式は上場廃止へ

パイオニアは2019年3月8日付で、香港ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・ アジア（BPEA）傘下のWolfcrestに対する第三者割当による新株式発行について、払込みが同日完了したと発表した。

パイオニアは計770億円の資金注入を受け、Wolfcrestはパイオニアの親会社かつ筆頭株主になった。パイオニア普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、3月26日まで整理銘柄に指定され、27日に上場を廃止する。

●郵船ロジスティクス、香港での食品の取り扱いを強化

郵船ロジスティクスは8日、同社香港法人のYusen Logistics（Hong Kong）がセン湾区（「セン」は草かんむりに「全」）にある自社倉庫の冷蔵・冷凍施設を拡張したと発表した。香港の食品ビジネスに幅広く対応する。

多様化する香港の食品マーケットに対応するため、顧客それぞれにテーラーメイド型の提案を展開し、海上・航空フォワーディングを組合わせた各種ロジスティクスサービスを提供する。

●ピアラ、シートリップの正規代理店になった杭州子会社通じてインバウンド対策サービスを開始

ピアラは8日、中国最大手のオンライン旅行会社シートリップ（Ctrip．com International）の正規代理店になった子会社の比智（杭州）商貿（本社・浙江省杭州市、PG）を通じて3月に訪日中国人向けインバウンド対策サービスを正式開始すると発表した。

PGは1月1日付でシートリップの正規代理店になった。、月間アクティブ数2億人を超えるシートリップのアプリ利用者に対してアプローチできるようになり、インバウンド対策サービスの一環としてさまざまな観光情報とともに、ピアラは顧客の情報提供が可能になった。

●オリコ、金沢中央信組と「アリペイ」「ウィーチャットペイ」拡充で業務提携

オリエントコーポレーションは8日、金沢中央信用組合（本社・石川県金沢市）とインバウンド対応強化を目的に、訪日中国人向け電子決済サービス「アリペイ（支付宝/Alipay）」と「ウィーチャットペイ（微信支付/ WeChat Pay）の拡充に向けて業務連携すると発表した。（編集/如月隼人）