2019年11月21日、中国紙・環球時報はロシアメディアの報道を引用し、中国のトイレ革命の成果について紹介する記事を掲載した。

記事は、11月19日が世界トイレの日であることを説明。世界トイレ機関創始者のジャック・シム氏が4年前に始まった中国のトイレ革命について、「観光客のためにきれいなトイレを造るというトイレ革命は大きな成果を挙げてきた。観光業は重要な収入源であり、トイレ革命は国内外の観光客を引き寄せるのに役立っている。われわれは中国の大小異なる都市で大きな変化を目にしており、観光客はきれいなトイレを使うことができる。これは中国によるトイレ革命の重要な段階である」と語ったことを紹介した。

シム氏はさらに、世界トイレ機関は中国と積極的に協力し、中国で多くのモデルケースを展開していることを指摘。「過去4年間で、モデルケースとしてわれわれは河南や広西に学校トイレを建設した」という。また、「中国は最近、この先2年で特に農村地区の学校トイレの建て替え・改造に注意を向けることを発表した。これは中国のトイレ革命の次なる段階である」とも述べている。

記事によると、中国のトイレ問題は農村地区で突出しており、多くの場合、トイレは土製か木製の古びた建物であり、多くの人は使う勇気もないという。都市部であってもトイレを探すのが難しいことが多く、健康問題や各種伝染病の原因になり得るとしている。また、旅行産業が発展するにつれて、観光客のトイレ問題が顕著になったという。

記事は、こうした現状を改善するため中国政府は15年に「トイレ革命」を打ち出したと紹介。17年までのわずか2年で16億元（約240億円）以上を投入し、全国の観光地に7万カ所のトイレを新設したり建て替えたりしたと伝えた。また、18年から20年の間にさらに6万4000カ所のトイレを新設または建て替える計画だと伝えた。（翻訳・編集/山中）