2013年2月12日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によれば、「中国の都市に貧民街などない」という言説について、ニューヨーク在住の中国人エコノミスト・何清漣（ホー・チンリエン）氏が「それは真実ではない」とするコラムを寄稿した。その背後には、クリーンな都市のイメージを維持するために農民から居住や移転の自由を奪うなど、中国政府が虚栄心のために人権を尊重していない現実があるという。

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2011年4月に北京で開催された「中国・ASEAN都市交流・協力シンポジウム」において、マレーシア代表が中国の都市の清潔さに感嘆したという。そして、中国発展改革委員会の責任者に「中国の都市にはなぜ貧民街がないのか？」と尋ねたところ、「ブラジルやインドのような大都市のスラムが形成されることを中国政府は望んでいない」と話した。「農村出身者は自由に都市部へ転居できないようになっている。都市部で就労はできても、都市住民と同じ公共サービスは受けられないようにしている」と答えたという。

中国政府による統計データは確認できないが、国連の「世界都市白書2010/2011」によれば、中国都市部における貧民街居住者の割合は、2000年〜2010年の10年間で37．3％から28．2％に減少している。人口の絶対数による計算では、貧民街に住む人は3億8400万人いることになる。

都市経済は農村のあらゆる資源を取り込んでいる。2億5000万人に上る農村人口が労働人材として都市部へ出て、その多くが工場や建設現場での労働に従事している。そのうち2000万人がゴミ拾いの底辺の労働などをして生きているという。彼らの居住環境は劣悪で、多くがタコ部屋暮らし。故郷の家族と離れ、孤独と差別の中で生活しており、「ブラジルやインドの貧民街で生活している人たちよりも非人道的な境遇に置かれている」と指摘する人もいるという。（翻訳・編集/岡田）