2019年3月12日、環球時報は、フランスの「平民議員」と呼ばれているフランソワ・ルフェン氏が「給料が中国人以下」と発言したことで、人種差別とのそしりを受けているとする仏メディアの報道を伝えた。

記事は仏RTテレビの10日付報道を引用。与党・共和国前進の議員が先日、左翼系野党・屈しないフランスに所属するルフェン氏についてツイッター上で「議会で彼を見かけるのはまれだ。議員としての補助を受けながら、映画やテレビで大儲けしている」とやゆした。

そして、この批判に対してルフェン氏が8日に公開した動画の中で、同国内の最低賃金しか受け取っていないこと、映画や書籍による収入はすべて慈善団体に寄付していることを強調したうえで「最低賃金の報酬は、国民議会で働く中国人どころか、インド人、バングラデシュ人以下だ」と発言した。

すると、ルフェン氏の発言が大きな反発を呼び、アジア系の議員からは「アジア系市民を蔑視する最も典型的な例」と批判が出たほか、与党議員からも「廉価、安価イコール中国人だと考えている」とのそしりを受けた。さらに、グリボー政府報道官も「卑劣な人種主義に陥っている」と非難した。

記事は、ルフェン氏がかねてより独特の行動で注目されており、2017年に議員当選した際に、報酬は最低賃金分しか受け取らず、残りは寄付すると約束したことを紹介。また、スーツやネクタイを着用して議会に登場したことがなく、議長からしばしば着装を非難されてきたことから「平民議員」と呼ばれているとした。そして、今回の騒動についてネット上では議員報酬が最低賃金の約5倍であることを挙げ、確かに不公平だとする声も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）