2019年3月12日、文匯報は、なぜ日本では新元号発表をめぐって論争となったのかについて分析する記事を掲載した。

4月30日に天皇陛下が退位して5月1日から皇太子さまが天皇に即位することに伴い、元号も5月1日から新たなものになる。安倍首相は年初の会見で、新元号の発表は4月1日になることを明らかにした。

記事はこうした経緯を紹介した上で、「新元号の事前発表をめぐっては日本内部で激しい論争があった」とした。衛藤晟一首相補佐官は、「新天皇が皇位を継承する前に新元号を発表すれば、天皇の尊厳の問題に関わる。歴史的にも皇位継承前に新元号を発表した例はなく、これは一世一元（天皇一代に一つだけ年号を定めること）に反する」と強く反対していたという。しかし、杉田和博官房副長官は「各業界が相応の準備をするためには、1カ月前には新元号を発表する必要がある」との認識を示したそうだ。

こうした議論が起きた理由について記事は、1979年に制定された「元号法」と関係があると分析。この法律では「元号は、政令で定める」、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」としか書かれておらず、この解釈をめぐって大きな論争になったとしている。

記事は、「新年号の発表には天皇の署名が必要だが、事前に公表するなら、署名は現天皇がすることになる。『日本会議』は、天皇の在位と元号は一体であり、明治時代以来、一世一元であると指摘している」と紹介。「右翼勢力は、皇室の伝統と習慣は継続すべきもので、憲法に違反しない限り、明文化した法律がないとしても継続すべきものだと考えている」と説明した。

しかし、「日本国民を代表する内閣としては、内閣が政令を公布するのであれば、元号は国民に属する者であって天皇に属するものではないとの立場だ。このため、双方の意見には大きな隔たりがあり論争になった」と論じた。

その上で、「杉田官房副長官は内閣が新年号を発表することには何の問題もないと考えている」とし、「天皇は国民の象徴であり、国民の支持を得る必要があるが、元号の変更で混乱が生じるなら、皇室や新元号に対する国民の支持を失うかもしれない。このため、昨年5月に、首相官邸は1カ月前の新元号発表の準備をするよう各部門に求めており、これは国民生活に与える影響をできるだけ小さく抑えるためだ」と伝えた。

記事は、「日本では各業界で人手不足となっているため、元号の変更は関係する業界の仕事量を大幅に増やすものとなっている」とも伝えた。（翻訳・編集/山中）