2019年3月12日、中国紙・光明日報（電子版）は、「脱現金社会にトライする日本」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国ですでに「社会インフラ」になっているスマホなどを使用したモバイル決済について「先進国の日本では意外にも普及していない」とし、日本銀行のリポートによると、日本のモバイル決済の利用率はわずか6％であるのに対し、中国は98．3％と高いことを紹介した。

そして、日本でモバイル決済が普及していない原因について、「日本社会は新しいことを受け入れるスピードが比較的ゆっくりしている」「日本人はプライバシーをとても重視している」「現金払いが日本人に深く根ざしており、スマホの普及も完全ではない」「高齢化がモバイル決済の発展を制限している」ことを指摘した。

記事はその上で、「日本は脱現金社会にトライしている」とし、中国人観光客が訪れる場所では、アリペイやウィーチャットペイなどのスマホ決済を導入する売り場が増えてきていることや、安倍首相が先月、東京の商店街でキャッシュレス決済を体験し、「スマホを持っていないからiPadでQRコード（決済）をやった。お年寄りにも簡単だ」と語ったことなどを紹介した。

そして、日本の専門家が「現金決済を特に好む日本でも、消費者の利便性が高まり店舗の導入コストが下がるにつれて、スマホ決済は今後ますます普及していくだろう」との見方を示していることを伝えた。（翻訳・編集/柳川）