2019年3月12日、韓国・聯合ニュースは、韓国最高裁が日本企業に元韓国人徴用工への損害賠償を命じた問題で、日本政府が経済的報復措置を取る可能性について、韓国外交部が「関連の動きを注視している」と述べた。

金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日の定例会見で上記の立場を明らかにし、「さまざまな可能性を念頭に事案を検討している。外交チャンネルを介し、日本側の慎重な対応を求めている」と説明したという。

記事は「日本では政界を中心に、日本企業の資産が差し押さえ・売却された場合、韓国からの輸入製品の関税引き上げ、半導体素材・部品など韓国への輸出の制限などで対応すべきだという声が上がっている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「経済報復？自分たちのほうが損するだろうに（笑）」「経済報復されたら、こっちは日本製品不買運動だ」「この機会に対日貿易の構造を変えよう」「日本から輸入しているもの全部、政府の支援で開発すべきだ」「ここで引き下がるな。こっちも日本にダメージを与えられる部分を探して、『目には目を、歯には歯を』でいくべき」などの声が殺到している。

一方で「日本からしか調達できない主要部品があるんだよ」「無知な者は勇敢だ。日本と貿易戦争？万年、対日赤字から抜け出せない理由を知ってから物を言うべきだ」「韓国は自立して生きていけない国。資源も技術も、いまだ米日に依存しなければいけないことが多いのに、こんなふうに孤立してしまって大丈夫なのか」などというコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）