ニプロは上海市内に、同社100％出資の中国統括会社を設立した。背景に「今まさに重要な局面」との認識がある。 / アドバンテストのテスト・システム「V93000 Wave Scale RF」が中国初のAIoTデバイスの量産向けテスト・システムに採用された。 / 沖縄県と深セン市の関連組織がIT分野で提携する覚書を交わした。

●ニプロ、上海に中国統括会社を設立

ニプロは上海市内に2月27日、同社100％出資の中国統括会社を設立した。資本金は2000万ドルで、中国法人の新規投資や資金管理の統括、管理業務の支援、新規事業推進業務などを行う。3月12日付で発表した。

ニプロは中国で、主に医療関連とファーマパッケージングの2事業を展開している。医療関連では透析関連を中心に、中国各地に販売拠点を設立。透析治療に関しては、医療保険適用や富裕層の拡大などに伴い、拡大する需要に対して医療インフラが不足している。ファーマパッケージング事業においては主に製薬メーカー向けに医薬容器を供給しているが、世界基準の高品質製品の市場導入とシェアの確保が重要になっているという。

ニプロは両事業とも中国市場を重点市場の一つに位置付けており、今まさに重要な局面を迎えていると認識。現地事情に合った事業展開の推進、迅速な意思決定と業務の効率化および経営管理体制の強化を主目的として、当地に地域統括本部としての本社機能を有する統括会社を設立した。

●アドバンテストのテスト・システムが中国初のAIoTデバイスの量産向けに採用

アドバンテストは12日、同社のテスト・システム「V93000 Wave Scale RF」が中国初のAIoTデバイスの量産向けテスト・システムに採用されたと発表した。

テスト・システムは、恒玄科技（上海）（Bestechnic）の設計による。中国の大手ファウンドリー企業江蘇長電科技（JCET）が製造し、Bluetooth オーディオSoCチップの評価に用いられる。

JCETでは、AIoTデバイスの量産拡大や、来るべき5G時代の技術対応のため、今後V93000 Wave Scale RFの増設を予定する。

●沖縄県と深セン市の関連組織がIT分野で提携

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は12日、広東省の深セン市ビッグデータ研究・応用協会（SBDA）及び深セン市ソフトウェア産業協会（SSIA）と、8日付で相互の国際連携を図る目的で覚書を締結したと発表した。

SBDAはNGO組織で、ISCOとSBDAはそれぞれが開催するイベントなどでの相互協力、双方が支援する企業に対するビジネスマッチング支援、スタートアップを支援するための「沖縄・深セン創業基地（仮称）の設立可能性の検討などを行う。

SSIAは産業政策の代執行機関で、ISCOとSSIAは他国・地域のアクセラレーターとの国際連携及び計画の促進に関する相互協力、双方が開催するイベントなどでの協力、IT関連技術・サービス関連企業の相互交流、ビジネスマッチング、アライアンスの促進などを行う。（翻訳・編集/如月隼人）