2019年3月13日、参考消息は、台湾軍が米国からF-16を購入する計画を発表したことについて、背景に存在する台湾の苦悩に関する台湾メディアの報道を伝えた。

台湾・聯合新聞網は11日付の報道で、台湾軍が米国からF-16 Block70/72戦闘機66機の追加購入を計画しており、台湾政府関係者が「米国の承認が得られ、台湾の予算編成が順調に進めば、2020年末には最初の納品が行われる見込み」と語ったことを伝えた。

記事は、F-16の購入がフランス製の戦闘機ミラージュ2000との置き換え目的と取り沙汰されていることについて、台湾政府関係者が「ミラージュ2000の保有数はF-16の40％なのに、毎年の部品費用はF-16の90％にも上る。つまり2倍のコストがかかるということ。もしミラージュ2000に性能の改良が行われなければ、27～30年の間にすべて退役することになるだろう」と語ったことを伝えている。

その上で、「今回のF-16購入計画は、部品の値下げ、もしくは戦闘機のバージョンアップ支援の提供を行わなければ、台湾軍はミラージュ2000を前倒しで退役させ得るという圧力をフランスにかける狙いがあったのは確かだ」と分析した。

一方で、米国は近い将来に台湾に対してF-35ステルス戦闘機を販売することはないとの見解を示したとし、今後約20年はF-35を配備できないであろう台湾軍は「中継ぎ」としてF-16を購入することになったとも解説。他にもF-15SE「サイレント・イーグル」、F/A-18E/F「スーパーホーネット」が候補に挙がったが、いずれも米国側から色よい返事がもらえなかったとしている。（翻訳・編集/川尻）