2013年2月16日、中国新聞社（電子版）は、海外華字メディア各紙の尖閣諸島問題をめぐる日中関係について取り上げ、日中両国の友好が双方の戦略利益に繋がり、米国の「一石二鳥」を防げると知るべきだと報じた。

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台湾紙「中国時報」は、最近の日中の活発な動きが戦略的なものであると指摘。日本はまず安倍首相の訪米によって勢いをつけておき、尖閣諸島問題協議の次のステップのために切り札を作るつもりだ。一方、過去5カ月で中国は形勢を逆転し、尖閣諸島海域の巡回を「常態化」させている。

日本の華字紙「新華僑報（電子版）」のコラムでは、中国の軍事力、総合国力は年々上がっており、中国は地理的に日本より優勢であり、より主導権を握っていると述べている。

香港紙「文匯報」は専門家の観点を掲載し、中国は旧正月期間に海洋監視船を尖閣諸島へ派遣したが、これは中国が領土主権と海洋権益の常態化維持を決めたことの表れとみている。

シンガポール紙「聯合早報」では、朝鮮半島問題や日中の主権紛争について、早急に相互の信頼関係を構築し、誤った判断を減らすことが必要だと警鐘を鳴らしている。東北アジア、日中、日韓、日朝、朝韓の地区では、歴史問題が今日の相互関係の障害となっており、邪推を助長していると指摘する。

台湾紙「旺報」今月15日付のコラムでは、日中友好が両国の戦略的利益に合致するとしている。尖閣諸島について、米国は日本に行政権を与えるが主権は与えないという策略で日中両国を分断し、「漁夫の利」を得ようとしていると解説している。

マレーシア紙「南洋商報」の14日付コラムは、米国の意図は尖閣諸島を永久的に日中紛争の争点とすることにあると指摘。日中間の争いが激しくなるほど米国は利益を得るとした。（翻訳・編集/中原）