2019年3月13日、中国メディアの参考消息網によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は12日、イタリアのジュセッペ・コンテ首相が米国の警告を無視し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」との緊密な協力を推進していると報じた。

記事はまず、「消息筋によると、米国が近隣諸国の間でのイタリアの声望を損なうと警告する中、コンテ政権は、中国企業にトリエステ港へのアクセスを拡大し、両国の大手電力会社間の協力を一層強化することを計画している」とした。

そして、コンテ首相が8日、「一帯一路」参加について「イタリアにとってチャンスとなる」と述べたことを紹介した。

記事は、「4月に北京で行われる『一帯一路』サミットに出席するイタリアの指導者の計画は、ブリュッセルとワシントンで大きな波を引き起こしている。なぜならイタリアが『一帯一路』に参加すれば、主要7カ国（G7）および欧州連合（EU）原加盟国からは初めてとなるからだ」とした。

そして、「ローマで、中国との関係強化を推進しているのはルイジ・ディマイオ副首相だ」とし、「ディマイオ副首相は経済発展相も兼任している。経済発展省内における彼の助手で国際貿易を担当するミケーレ・ジェラーチ次官は、ローマと北京との温暖化において中心的な役割を果たしているとみなされている」とした。

一方、反対派は「1月にワシントンを訪問し、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談したエンツォ・モアベロ・ミラネージ外相だ」とし、「双方は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の5G分野への参入禁止について議論したとイタリアメディアが報じている」とした。

そして、「ローマの消息筋によると、首相は副首相側に立ち、外務省の助言を採用しなかった」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）