2019年4月16日、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が中国本土で5G契約を獲得できていない問題をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「政府が5G構築をペースダウンさせたことと関係があるかもしれない」との声が専門家から出ていると報じた。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズの同日付の報道を引用。ファーウェイの楊超斌（ヤン・チャオビン）5Gプロダクトラインプレジデントが40件に上る5G契約の地域別内訳として「欧州23件、中東10件、アジア6件、アフリカ1件」と説明したことを挙げ、中国市場での5G契約は香港の1件にとどまること、本土で多くのテストプロジェクトを進めているがいずれも商用目的ではないことを伝えた。

記事によると、楊氏は本土での契約未獲得の理由を説明していないが、専門家からは「中国は5Gネットワーク構築のペースを鈍化させている」との警告が寄せられたという。

記事は「今年1月、中国当局は臨時の5Gライセンス交付を決めた。しかし基準制定で遅れが生じ、業界全体にも一定の停滞が起きた」と述べ、こうした状況について米証券会社ジェフリーズ・グループのアナリストが「この減速と技術、政府側の要素を結び付けて考えるべき。地政学的な緊張も5G構築のペースダウンを引き起こした重要な要素だ」との認識を示したことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）