2019年3月15日、米ボーイング社の最新鋭機「737MAX8」が10日、エチオピアで墜落した事故の波紋が広がっている。同型機の墜落は昨年10月に続き2回目で、中国はいち早く運航を一時停止。その後、停止は世界に拡大した。海外メディアは「ボ社にとって最大市場の中国の反応は懸念すべきだ」と伝えている。

B737MAX8はボ社のベストセラー「737」の発展型。2017年に初めて登場した。双発のジェット機で最大座席は210席、航続距離は最大6570キロ。既存モデルより燃料の効率性が14％も優れているという。全日空（ANA）も30機発注する方針を明らかにしている。

インドネシアのライオン・エアの同型機は昨年10月29日、ジャワ島沖に墜落。乗客乗員189人全員が犠牲になった。さらに3月10日にはエチオピア航空（ET）のアディスアベバ発ケニアの首都ナイロビ行きの便が墜落し、乗客乗員157人が全員死亡した。うち約20人が国連職員で、国籍別では米国人と中国人が8人ずつ含まれていた。

二つの事故は、ほぼ新品の機体が離陸後、間もなく起こした。事故原因は調査中だが、米ブルームバーグ通信は「相次いだ悲劇に同型機の設計上の欠陥を問う声が上がっている」とも報じた。

中国国営新華社通信によると、中国民用航空局は11日、事故には「一定の類似性がある」として、安全上のリスクを厳格に管理するという原則に基づき、中国民間航空会社が保有する96機の同型機の運航一時停止を命じた。欧州航空安全機関（EASA）も12日、欧州連合（EU）域内におけるB737MAX8型機および同9型機の運航を一時停止すると発表した。国土交通省も14日、日本への乗り入れ停止を外国航空会社に通知した。

米連邦航空局（FAA）はET機の事故直後、ボ社に緊急の改善措置を求める一方、「運航停止まで求める根拠はない」との認識を示していたが、13日になってトランプ米大統領は8型と9型の運航を即時停止すると発表した。FAAの当初の判断は大手航空機メーカーであるボ社への影響を考慮したものともみられる。

ET機の墜落を受け、米ニューヨーク株式市場では11日、ボ社株が急落した。前週末時点で2390億ドル（約26兆5000億円）だった同社の時価総額は一時、300億ドル（約3兆3000億円）ドル程度減少した。

これについてロイター通信は「投資家の反応は事故による短期的な財務面の影響を恐らく過大視しているが、もっと大きな長期的脅威を反映しているのかもしれない。それは事故をきっかけに、世界最大の市場である中国で競合他社に門戸が開かれる恐れだ」と指摘。「中国の航空機メーカーに門戸が開かれれば、ボーイングとエアバスが享受している高収益の寡占状態は崩れ去るだろう」との見方を示した。（編集/日向）